上場企業は開示で、非上場企業は採用と資金調達で。
いま、「人的資本の実力」そのものが問われています。
戦略・制度・数字をひとつに束ねる、人的資本経営の伴走者へ。

うちは未上場の中堅企業ですが、人的資本経営は必要ですか？

はい、むしろ重要です。採用市場・金融機関評価・取引先のESG基準対応など、未上場でも人的資本データの整備が求められる場面は急速に増えています。IPOを将来視野に入れている場合は、早期から体制を整えるほど移行コストが下がります。100名を超えた規模では、データが既に蓄積されているため、整備の費用対効果が最も高いタイミングです。

すでに人事部が開示対応をしていますが、何を支援してもらえますか？

多くの企業で、人事部は「開示の作業」はできても「戦略との連動」「制度・規程との整合」までは手が回らない状態です。HOWAは人事部の手の届かない領域——経営戦略との接続、賃金規程・評価制度の整合性確保、KPIの予実管理——を補完する形で伴走します。「人事部の延長戦力」としてご活用ください。

戦略コンサル（大手ファーム）との違いは何ですか？

戦略コンサルは上流の戦略策定に強みがありますが、人事制度・賃金規程・就業規則の改定や運用までは降りてきません。HOWAは社労士法人として、戦略を制度・規程・KPI運用に落とし込む「動かす」レイヤーを担います。費用も大手ファーム年間数千万円に対し、月額25〜35万円台と中堅企業に現実的な水準です。

人事評価系SaaSや人材管理ツールとの違いは何ですか？

SaaSはデータの可視化・運用効率化に優れますが、戦略策定や法的整合性の判断はできません。HOWAは戦略の言語化・制度設計・規程改定までを担い、必要に応じてSaaSの導入・運用も支援します（HRシステムの導入支援実績あり）。「SaaSを入れたが活かしきれていない」という相談も対応可能です。

給与計算は他事務所に依頼していますが、データ連携は可能ですか？

はい、可能です。給与計算事務所の変更を求めることはありません。既存の給与計算データ・人事台帳をご提供いただければ、開示KPIの算出・分析を行います。データ連携の方法や守秘契約も含めて柔軟にご相談に応じます。

IPO準備中ですが、IPO労務DDサービスとどう使い分ければよいですか？

IPO労務DDは「上場審査に耐えうる労務コンプライアンスの担保」が目的です。一方、人的資本経営支援は「上場時・上場後の人的資本開示と人材戦略の構築」が目的です。N-3〜N-1の段階で両方を並行して進めるのが理想形で、HOWAではセット提案も可能です。

2027年3月期に向けて、開示水準を引き上げたいのですが、何から始めればよいですか？

まずは現状診断レポート（1ヶ月）で実態を把握し、その後「開示対応集中パッケージ」（3〜6ヶ月）または「人的資本経営 伴走パッケージ」（12ヶ月〜）に進むのが標準的な流れです。人材戦略・賃金方針・KPIの整備は1年単位の時間がかかるため、2027年3月期に向けては夏以降に着手いただくと無理のないスケジュールで準備できます。

関西以外の企業でも対応可能ですか？

はい、全国対応しております。初回相談から戦略策定のやり取り、制度設計、開示ドラフト作成まで、オンラインで完結できます。大阪に事務所を構えておりますが、全国の企業さまにご利用いただいています。