指摘して終わり、ではない労務監査。
改善まで伴走する社労士法人。

監査の所要期間はどのくらいですか?

標準的なスポット監査で約3〜4週間が目安です。資料の精査・ヒアリング・レポート作成を含みます。御社の規模や監査範囲に応じて、最短2週間〜最長2ヶ月程度で調整可能です。

既に顧問社労士がいるのですが、別の社労士に監査を依頼してもいいですか?

むしろ推奨される運用です。会計の世界で「日常記帳の税理士」と「監査法人」が分かれているのと同じく、日常業務を担う顧問と、第三者として点検する監査は役割が違います。客観性を担保するためにも、別の事務所に監査を依頼するケースは増えています。

監査で違反が見つかったら、すぐに労基署に通報されますか?

いいえ、ありません。HOWAは社労士法上の守秘義務を負っており、監査結果を外部に開示することはありません。監査の目的は、改善のための情報提供であり、告発ではありません。安心してご相談ください。

M&AやIPOの予定はないのですが、必要ですか?

はい、むしろ「特定イベントのない平時の企業」こそ最適な対象です。2025年10月の社労士法改正で、労務監査は「平時の予防型コンプライアンス手段」として全企業に開かれた仕組みになりました。会社の健康診断と同じく、定期的に受けることで早期発見・早期対応ができます。

上場済の会社ですが、内部監査部門の補完として活用できますか?

むしろそのご用途に最適です。労務領域は、内部監査部門だけでは深いチェックが難しい専門領域。労務監査を内部監査の補完として組み込むことで、内部統制報告書・有報リスク情報・人的資本開示・サステナビリティ報告への対応において、説明力が格段に上がります。代表が公認会計士事務所出身で内部統制対応経験があるため、内部監査部門・監査法人との連携もスムーズです。

採用ブランディング・離職率改善にも活用できますか?

はい、近年特に増えているご相談です。労務監査の結果を踏まえて健康経営優良法人・えるぼし・ユースエール等の認証取得に進めば、採用市場での差別化が明確になります。また、監査で見えた改善点を順次解消することで、口コミサイト評価や離職率の改善にも直結します。HOWAは行政書士も併設しているため、認証取得申請まで一気通貫で対応可能です。

監査で見つかった課題の改善まで、サポートしてもらえますか?

はい、これがHOWAの最大の特徴です。監査で見えた課題を、現実的な改善ロードマップに落とし込み、予実管理で進捗を可視化しながら伴走します。指摘して終わりにはしません。年間契約・顧問契約+監査セットのプランでは、継続的な改善フォローまでカバーします。

健康経営優良法人やえるぼし認証の取得も支援してもらえますか?

はい、HOWA代表は社労士と行政書士の両資格を保有しているため、認証取得に必要な行政書類の整備・申請まで対応可能です。労務監査で見えた改善項目を、そのまま認証取得の準備に直結させられます。

オンラインでの対応は可能ですか?

はい、全国対応しております。初回相談から監査ヒアリング、レポート報告会まで、原則オンラインで完結できます。大阪に事務所を構えておりますが、全国の企業さまにご利用いただいています。

一度監査を受けたら、次回はいつ受けるのが目安ですか?

業種や規模にもよりますが、年1回の定期監査をお勧めしています。法改正のペース・組織変化のスピードを考えると、年1回の点検が現実的なリズムです。改善実装中の企業や急成長フェーズの場合は、半年〜四半期に1回の頻度がより安全です。