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就業規則の策定

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HOWA労務オフィスでは、就業規則の作成を請け負っております。

弊社は、経営者と従業員の両方の声を聞きながら就業規則を作成します。
これは、就業規則を「単に法令上必要だから作成するもの」ではなく、「会社と従業員のパワーバランスを維持し、会社を守るために作成するもの」だと捉えているからです。
会社の実状に合った就業規則を作成・運用することで、会社と従業員が良好な関係を保ち、ともに成長していけるようになります。

適切な就業規則を作成・運用するためには、経営と法律の両面に詳しい専門家のサポートが不可欠です。
弊社代表の清田は、HOWA労務オフィスを立ち上げて経営者として活動するとともに、商工会議所や全国福祉法人協会などで法律に関するセミナーにも登壇しています。
これらの知見は社内で共有されており、スタッフも経営と法律の両面に精通したメンバーが揃っています。

「経営目線をいれてアドバイスしてくれるので、信頼できる」
「法律だけに縛られず、会社経営の実状に即したアドバイスをしてくれるので、経営のパートナーとして出会えてよかった」
「自社の実状に即した就業規則が定まったことで、社員のマネジメントがしやすくなり、無理なく企業規模を拡大できた」

これまでに担当したクライアント企業さまからは、こうしたお声をいただいています。

また、就業規則の「運用マニュアル」も作成するなど、実際の運用場面で必要になる資料も合わせてご提供しており、多くのクライアントさまから喜ばれています。
就業規則は、作成するだけでなく、現場で活用されてこそ意味をもちます。
適切な就業規則の作成と運用をご希望の方は、ぜひHOWA労務オフィスにお任せください。
サービスイメージその1
サービスイメージその2

Solutions こんなお悩みを持つ企業にオススメ

  • 自社の実状やフェーズに合致した就業規則を策定してほしい
  • ミスマッチを防ぐ採用制度を策定したい(採用方式、有期雇用制度、インターンシップ制度など)
  • 社員雇用に伴い必要となる手続きや書類作成をサポートしてほしい
  • 就業規則を作成するための時間や、勉強にかかる時間を節約したい

Advantage HOWA労務オフィスならでは強み

  • 300社以上の幅広い業種クライアントさまを担当してきた実績がある

  • 社労士の割合が40%と高いため、複数人の社労士の視点をかけ合わせた提案が可能、業務が属人的にならない(※2)

    (※2) 一般的な社労士事務所では在籍する社労士は平均1~2名ほど HOWA労務オフィスでは全従業員21名のうち、約40%にあたる8名が社労士

  • 平均年齢が31~32歳と若く、今の多様な働き方について柔軟に理解したうえで労務環境構築の提案ができる

  • 商工会議所や全国福祉法人協会などでのセミナーや、神戸学院大学での法学系の講義を受け持ったりするなど、代表が法律関連の知識を豊富にもっている

Fee 料金について

  • ライトプラン
  • 15万円~
  • ベーシックプラン
  • 30万円~

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FAQ よくある質問

就業規則は絶対に必要なのですか?

労働基準法89条の定めにより、常時10人以上の労働者を使用する雇用主は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届け出る義務があります。
労働者の数が10人未満であれば、就業規則の作成・提出の義務はありませんが、ハローワークでの新卒求人をおこなう際に、就業規則の有無を確認されるケースもあります。
何よりも、従業員が安心して働き、会社が成長していくためには、会社と従業員とのルールである就業規則を整えておくことが不可欠です。

就業規則を作成するメリットはなんですか?

「どのように働いてほしいのか」というメッセージを、従業員に効率よく伝えられるという点です。
就業規則で会社のルールを明文化することで、貴社が従業員に求めていることを伝えやすくなります。
また、貴社と従業員の間のトラブル防止にもつながります。
たとえば、就業規則によって懲戒や減給などのルールを明確にしておくことは、従業員へ適切に対応するうえで重要です。

ライトプランとベーシックプランの違いは何ですか?

就業規則作成までにおこなう打ち合わせの回数が異なります。
具体的には、以下のとおりです。
・ライトプラン・・・1~2回
・ベーシックプラン・・・4回