Outline サービス概要
長年の経験を通じて培ってきた課題解決力を活かし、労務の課題抽出から解決までを一気通貫でサポートします。
労務管理を適切におこなう一番のメリットは、従業員の働きやすさが向上し、業務に対する意欲が高まることです。
従業員の意欲が高まることで、会社の長期的な成長が実現しやすくなります。
また弊社では、一般的な社労士事務所と異なり、経営領域の相談にも対応しています。
経営視点をもってアドバイスするため、労務に関する提案が机上の空論にならず、現実的な施策として実行に落とし込むことができるのです。
弊社代表の清田は「経営に直結する要素である労務についてアドバイスする立場として、自身が経営を経験していないのは不自然ではないか」という思いから、HOWA労務オフィスを立ち上げ、経営者となりました。
この「経営者にアドバイスする以上、経営者に寄り添う必要がある」という意識は、HOWA労務オフィスのスタッフ全員に共通する考え(または「思い」)です。
顕在化していない労務問題の解決は、緊急のタスクではありませんが、会社の成長に向けた重要なタスクです。
HOWA労務オフィスは「経営者と社員を繋ぐプロフェッショナル」として、労務と経営の両面から、クライアントさまをサポートいたします。
Solutions こんなお悩みを持つ企業にオススメ
- 経営の実状に沿って、労務のアドバイスを受けたい
- 経験豊富な社労士に担当してもらいたい
- 他の社労士事務所に依頼していたが、労基署による調査の際、法律的根拠に基づく論理的な反論をしてくれなかった経験がある
- ITツールに強い社労士に担当してもらいたい(*1)
- 長期にわたって相談したい
- 他の社労士事務所に依頼していたが、労基署による調査の際、法律的根拠に基づく論理的な反論をしてもらえなかった
- 他の社労士事務所に依頼していたが、労務トラブルが起きたとき、過度に従業員寄りの判断をされてしまった
(*1)利用可能なITツール
- ・Chatwork
- ・Money Forward
- ・オフィスステーション労務
- ・SmartHR
- ・KING OF Time
- ・Zoom
- ・jinjer
- ・kintone
Advantage HOWA労務オフィスならでは強み
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300社以上のクライアントさまを担当してきた実績があるため、幅広い業種に対応可能
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社労士の割合が40%と高いため、複数人の社労士の視点をかけ合わせた提案が可能、業務が属人的にならない(※2)
(※2) 一般的な社労士事務所では在籍する社労士は平均1~2名ほど HOWA労務オフィスでは全従業員21名のうち、約40%にあたる8名が社労士
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平均年齢が31~32歳と若く、今の多様な働き方について柔軟に理解したうえで労務環境構築の提案ができる
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商工会議所や全国福祉法人協会などでのセミナーや、神戸学院大学での法学系の講義を受け持ったりするなど、代表が法律関連の知識を豊富にもっている
Fee 料金について
- 顧問契約(月)
- 5万円
- 顧問契約(年)
- 60万円(最低契約期間なし)
FAQ よくある質問
労務管理とは何ですか?
一般的には、労働条件・労使関係・人事・福利厚生・教育訓練など企業が従業員の労働生産性を高める目的から行う従業員に対する管理全般のことを言います。
単発の依頼はできますか?
1か月のみのご相談にも対応可能です。 最低契約期間は設けていないため、お気軽にご相談ください。
一度お話ししてから契約を検討することは可能ですか?
可能です。 初回無料でご相談を受け付けているので、まずはお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせいただいても、無理にご契約をおすすめすることはありません。 また、ご契約後、私たちからご提案できる内容がすべて解決された場合には、いたずらに契約期間を延長することもありませんので、ご安心ください。
社会保険の手続きや給与計算などを代行してくれますか?
可能です。
別途、手続きの代行サービスをおこなっていますので、詳細はこちらからご確認ください。
なぜ他の社労士事務所よりも高額なのですか?
弊社では、労務のプロフェッショナルという領域を超え「経営のパートナー」として、多方面に及ぶご提案が可能だからです。
経営領域に及ぶご提案は、通常の社労士事務所では対応が難しい部分です。
月額の顧問料はパートさんを1人雇うのと同程度の金額ですので、「経営課題の解決も視野に入れた、提案力のある社労士を探している」という方にとっては、費用以上の価値を提供できると自負しています。
オンライン対応は可能ですか?
可能です。
メンバーの平均年齢31歳と、一般的な社労士事務所と比べて年齢層が若いこともあり、ITツールを活用したご相談対応を得意としています。
対応する社労士は何人いますか?
社労士は、代表含め8名在籍しています(2023年4月現在)。
全従業員に占める社労士の比率が40%と極めて高く、複数人の視点をかけ合わせたご提案が可能です。