M&Aの労務DD、
こんな課題を感じていませんか？
財務DD・法務DDには信頼できるパートナーがいる。
しかし、労務DDの外注先選びには苦労していませんか？
報告書が「チェックリスト」止まり
法令違反の有無だけを確認した薄い報告書では、クライアントへの説明材料として不十分。リスクの定量評価や具体的な改善策がなければ、意思決定に使えません。
ディールのスケジュールに間に合わない
依頼から納品まで数ヶ月かかる社労士事務所も珍しくありません。タイトなディールスケジュールに対応できる外注先が見つからない、という声をよくいただきます。
財務DD・法務DDとの連携が取れない
簿外債務の推計額を財務DD側に連携してほしいのに、「対応範囲外」と断られる。他のDDチームとスムーズに協働できる社労士事務所は多くありません。
経営・財務の文脈が通じない
労務の専門知識はあっても、M&Aや財務DDの文脈を理解していない社労士は少なくありません。報告書の内容を先生方のクライアントに共有する際、「視点が噛み合わない」というストレスが生じることがあります。
自信を持って推薦できるパートナーが必要です。
HOWAの労務DDは、
「安心・的確・迅速」をお約束します。
HOWA労務オフィスは、M&A案件を手がける公認会計士・弁護士・コンサルティングファーム・金融機関の皆さまから、労務DDのパートナーとして選ばれています。
その理由は、シンプルです。
- 安心——DD実績豊富な代表社労士が直接対応。経験に裏付けされた確かな調査品質を提供
- 的確——法令違反・簿外債務の調査に加え、具体的な改善策と定量的なリスク評価を報告書に記載
- 迅速——最短2週間で報告書を納品。ディールスケジュールに合わせた柔軟な対応
経営がわかる社労士が、
御社のM&Aを労務面から支えます。
清田 典章
きよた のりあき
社会保険労務士法人 HOWA労務オフィス 代表
近畿大学法学部卒業後、会計コンサルティング会社に入社。中小企業から上場企業まで幅広いクライアントを担当し、子会社の代表取締役も務める。「経営の経験がない自分が、経営者にアドバイスすることへの違和感」から、自ら経営の現場に立つことを決意。2014年10月、HOWA労務オフィスを設立。
- 大手企業のDD対応・IPO支援経験
- 神戸学院大学 法学系授業 担当講師
- 商工会議所・全国福祉法人協会 セミナー講師
- 累計対応クライアント数 300社以上
私自身、会計コンサルティング会社で経営の現場を見てきました。だからこそ、法律論だけではなく、経営者が本当に必要としている情報を報告書に盛り込むことができます。
M&Aに特化した労務DD。
調査から報告書納品まで、一貫対応。
HOWA労務オフィスでは、M&A案件を手がける専門家の皆さまに、労務デューデリジェンス（DD）の調査から報告書納品までを一貫して提供しています。
ヒアリング
スコープ確定
必要書類のご案内
書類精査
就業規則・賃金台帳
勤怠・36協定 等
従業員調査
必要に応じ
ヒアリング実施
DD報告書作成・納品
リスクの定量評価
報告会・質疑応答
M&A支援の専門家が、
HOWAを選ぶ3つの理由
法令違反・簿外債務を的確に洗い出す報告書
法令違反の有無だけでなく、未払い残業代や社会保険の適用漏れなど簿外債務のリスクを定量的に評価。さらに、調査結果に対する具体的な改善策を「総括」として報告書に記載します。財務DD担当の先生にそのまま連携できる精度の報告書をお届けします。
ディールスケジュールに確実に間に合わせる
M&Aのスケジュールは待ってくれません。HOWAは最短2週間での報告書納品に対応しています（※お急ぎ料金が別途発生します）。案件の規模やスコープに応じてスケジュールを柔軟に調整し、ディールの進行を止めません。
会計コンサル出身の代表社労士が、直接対応。
HOWA代表の清田は、会計コンサルティング会社出身。自ら子会社の代表取締役を務めた経営経験を持つ社労士です。法律論だけでなく、経営・財務の文脈を理解したうえで労務DDを実施するため、財務DD・法務DDの先生方と同じ目線でコミュニケーションが取れます。「話が早い」「報告書の視点が他と違う」——そう評価いただける理由です。
M&Aの労務リスク、まずは無料相談で整理しませんか？
無料オンライン相談はこちらどこに依頼するかで、
DD報告書の"中身"は大きく変わります。
労務DDは、対応する専門家によってクオリティに大きな差があります。「どこに頼んでも同じ」——そのイメージは、実態とは異なります。
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| 比較項目 | HOWA労務オフィス | 一般的な社労士事務所 | M&Aコンサル / FA |
|---|---|---|---|
| DD報告書の詳細度 | ◎ 詳細な調査内容＋結果を記載 | △ 大雑把な指摘に留まる | × 労務領域は専門外 |
| 具体的な改善策 | ◎ 総括として経営健全化の提言 | × 改善策なし（指摘のみ） | × 発見はできても対応は不可 |
| 労務DDの実績・経験 | ◎ 経験豊富な社労士が対応 | △ 経験にばらつきがある | × 労務の専門家ではない |
| 許認可への対応 | ◎ 行政書士資格保有、許認可も対応可 | × 別途行政書士への依頼が必要 | × 対応不可 |
| 経営目線のアドバイス | ◎ 代表が会計コンサル出身 | △ 法律軸のみ | ○ 経営視点はあるが労務に弱い |
| 対応スピード | ◎ 最短2週間で納品 ※ | △〜○ 事務所による | ○ 外部委託のため調整必要 |
M&Aのスケジュールに合わせた、
スピード対応。
ディールのタイムラインに制約があるM&Aでは、「いつまでにDD報告書が完成するか」が極めて重要です。HOWA労務オフィスは、最短2週間で報告書を納品します。※
基本合意
M&Aの方向性が合意されるフェーズ。
デューデリジェンス実施
財務DD・法務DDと並行して、HOWA労務オフィスが労務DDを実施。書類精査・ヒアリング・報告書作成を一貫して対応します。
★ HOWAはここで介入最短2週間〜 ※お急ぎ料金が別途発生
DD報告書 納品・報告会
報告書の内容説明と質疑応答を実施。財務DD側への簿外債務情報の連携も対応。
最終契約（SPA締結）
DD結果を踏まえた条件交渉・契約締結。
クロージング
買収完了。
- 基本合意後すぐのご依頼が理想ですが、SPA締結前であればご対応可能です
- 他のDD（財務・法務）との並行実施にも対応しています
- 調査規模や対象企業の従業員数により、期間は前後します
質の高い労務DDを、
リーズナブルな価格で。
基本報酬
50万円〜
調査項目・人数・期間による
- 就業規則・賃金台帳・勤怠・36協定・社会保険・退職金規程等を網羅的に調査
- リスクの定量評価＋総括としての改善提言
- 財務DD・法務DDチームとの連携対応
- 報告書納品後の報告会・質疑応答
20名未満の企業向け
30万円〜
調査項目・人数・期間による
- 労働条件通知書・残業代・社会保険など主要項目に絞って調査
- 買収判断に必要な主要リスクを迅速に把握
- 主要課題に対する改善提言
- 報告書納品後の報告会・質疑応答
※最短2週間での納品をご希望の場合、お急ぎ料金が別途発生します。
労務DDの費用は、"保険"としての投資です。
買収後に未払い残業代が発覚し、数千万円の追加負担が生じるケースは珍しくありません。社会保険の遡及加入による過去3年分の一括負担、労使紛争の係争費用——これらのリスクを「事前に」把握できるなら、合理的な投資ではないでしょうか。
一般的な労務DDは、労働条件通知書・残業代・社会保険の確認など限定的な項目のチェックに留まりがちです。HOWAの労務DDは、網羅的な調査と具体的な改善提言まで含めて、この価格でご提供しています。
まずは御社の状況をお聞かせください。最適なプランをご提案します。
無料オンライン相談はこちらM&A × 労務DDの対応実績
HOWA労務オフィスは、業種・規模を問わず、M&Aにおける労務DDに対応してきました。以下は実績の一部です。
IT・ソフトウェア開発
製造業（部品加工）
医療・介護
よくあるご質問
期間はどれくらいかかりますか？
調査項目・対象企業の規模によって異なりますが、通常1〜3ヶ月が目安です。最短2週間での納品も可能です（※お急ぎ料金が別途発生します）。まずはスケジュールをお聞かせください。ディールのタイムラインに合わせて柔軟に対応します。
オンラインでの対応は可能ですか？
はい、全国対応・オンライン完結が可能です。書類のやり取りはすべてオンラインで行い、ヒアリングもZoom等のビデオ会議で実施します。もちろん、対面でのお打ち合わせにも対応しています。
財務DDや法務DDとの連携は可能ですか？
はい、可能です。M&Aでは財務DD（公認会計士）・法務DD（弁護士）と並行して労務DDを実施するケースが一般的です。労務DDで発見した簿外債務の推計額を財務DD側に連携するなど、他の専門家チームとの情報共有にも柔軟に対応しています。
対象企業の規模に制限はありますか？
制限はありません。従業員数十名の中小企業から、数百名規模の企業まで対応実績があります。対象企業の規模や業種に応じて、調査項目やスケジュールを柔軟に調整します。
着手から完了までの流れを教えてください。
おおまかな流れは、①初回ヒアリング（スコープ確定・必要書類のご案内）→ ②書類精査（就業規則、賃金台帳、勤怠データ、36協定等）→ ③必要に応じて従業員ヒアリング → ④DD報告書作成・納品（リスクの定量評価＋報告会・質疑応答）です。
DD報告書の内容に不明点があった場合、質問できますか？
もちろんです。報告書の納品後に報告会を実施し、内容のご説明と質疑応答を行います。報告会後も、不明点があればいつでもご質問いただけます。
労務管理支援
IPO・M&A支援
各種手続き代行
バックオフィスのDX化
