こんなお悩みを持つ企業にオススメ
ひとつでも当てはまれば、HOWA労務オフィスがお力になれます。
なぜ今、年功序列型の人事制度では
会社が回らなくなっているのか
政府が「ジョブ型人事指針」を公表し、経団連も導入を推進。
年功序列型から脱却できない企業は、採用・定着・生産性のすべてで不利になりつつあります。
若手が採れない・辞める
「スキルで評価してほしい」という若手の期待に応えられず、入社しても3年以内に離職。採用コストが膨らむ一方で、組織は高齢化していく。
人件費が膨張する
年功序列では、成果に関係なく給料が上がり続ける。50代のぶら下がり社員と、成果を出す30代の給料が逆転し、経営を圧迫する。
評価が不透明
「何をすれば評価されるのか」が見えない。結果、全員が無難にB評価。頑張る人のモチベーションが下がり、組織全体の生産性が低下する。
グローバル人材に対応できない
外国人エンジニアや専門人材は「職務と報酬が明確に紐づいている」ことを前提にキャリアを考える。年功序列では、そもそも採用のテーブルに乗らない。
でも、ご安心ください。ジョブ型人事制度の導入で、すべて解決できる課題です。
「ジョブ型=大企業のもの」は、
大きな誤解です。
「ジョブ型は富士通や日立がやるもので、うちには関係ない」——もしそう思っているなら、一度立ち止まってください。
実は、多様な雇用形態(パート・シニア・外国人)を抱える中小企業こそ、ジョブ型が機能しやすいのです。職務で評価するからこそ、年齢や雇用形態に関係なく、公平な処遇が実現できます。
ただし、大企業の事例をそのままコピーしても中小企業では機能しません。日本の労働慣行を踏まえ、メンバーシップ型の良い部分を残した「日本版ジョブ型」を、御社の実状に合わせてカスタマイズする必要があります。
HOWA労務オフィスの
ジョブ型人事制度 ― 3つの特徴
FEATURE 01
制度設計と法的リスク管理を「同時に」できるのは、社労士だけ
ジョブ型への移行は、就業規則の改定・賃金規程の変更・不利益変更への対応がセットで必要です。大手コンサルは制度は作れても、法的リスク対応は専門外。私たちは社労士法人だからこそ、制度設計と法的整合性を一体で設計できます。就業規則の改定から従業員説明会まで、ワンストップで対応。
FEATURE 02
大企業のコピペではない、「御社だけのジョブ型」をゼロから設計
富士通やKDDIの事例をそのまま中小企業に持ち込んでも機能しません。職務記述書の粒度、等級数、報酬レンジ、移行措置——すべて御社の規模・業種・成長フェーズに最適化します。「和洋折衷型」で、メンバーシップ型の良い部分を残しながら移行できます。
FEATURE 03
制度を作って終わりじゃない。定着するまで伴走する。
人事制度は「作ること」より「定着させること」の方が難しい。HOWA労務オフィスでは、導入後の月次レビュー・評価者研修・制度微調整まで対応します。予実管理で進捗を可視化し、経営者と認識を合わせながら、制度が組織に根づくまで伴走します。
ご相談から定着まで ―
導入の流れ
無料診断
現状ヒアリング
移行可否の判定
職務分析
全職種の職務記述書
を作成
制度設計
等級・報酬・評価を
セットで設計
規則改定
就業規則・賃金規程
の法的整備
従業員説明
説明会の企画・
運営を代行
運用定着
月次レビュー
評価者研修
御社に最適なプランをご提案します
無料オンライン相談はこちら大手コンサルでも自社対応でもない。
HOWA労務オフィスが選ばれる3つの理由
「社労士 × 経営者」だからこそ、法律と経営の両面から設計できる
大手コンサルは制度設計のプロですが、就業規則の不利益変更対応や労基署対応は専門外です。一方、一般的な社労士事務所は法律は知っていても、経営視点での制度設計ができません。HOWA労務オフィスは、代表自身が経営者であり、かつ社労士法人。「法律的に正しいが、経営としても機能する」制度を設計できる唯一の存在です。
全従業員の40%が社労士。複数の専門家が多角的にレビュー。
一般的な社労士事務所の社労士在籍数は1〜2名。HOWA労務オフィスは全従業員のうち8名が社労士であり、社労士割合は40%と極めて高い水準です。ジョブ型人事制度の設計は、等級・報酬・評価・就業規則と多領域にわたるため、複数の社労士が異なる視点でレビューすることで、抜け漏れのない制度設計が可能です。
担当者に何かあっても、別の社労士が対応できる体制。属人的にならない安心感。
制度を作って終わりじゃない。予実管理で進捗を可視化し、定着まで伴走。
他の社労士事務所やコンサルでは、制度の納品で終わるケースがほとんどです。HOWA労務オフィスでは、導入後の予実管理・月次レビュー・評価者研修・制度微調整まで対応。経営者と定期的に進捗を共有し、制度が組織に根づくまで伴走します。PDCAを回して「使える制度」に育てる。ここが決定的な差です。
他の選択肢と、何が違うのか?
ジョブ型人事制度の導入支援先は、大きく3つの選択肢があります。HOWA労務オフィスが、それぞれとどう異なるかを比較しました。
| 比較項目 | HOWA労務オフィス | 大手人事コンサル | 自社で対応 |
|---|---|---|---|
| 法的リスク対応 | ◎ 就業規則改定・不利益変更まで一貫対応 | △ 法務は専門外。別途弁護士が必要 | × 法的リスクを見落とす可能性大 |
| 中小企業への適合性 | ◎ 中小企業の支援実績多数 | △ 大企業向けの型を縮小するだけ | △ 自社事情はわかるが専門知識がない |
| 経営視点のアドバイス | ◎ 代表自身が経営者 | △ コンサルタントは勤め人 | ○ 経営者本人 |
| 費用感 | ○ 大手の1/5〜1/10 | × 数百万〜数千万円 | ○ 人件費のみ |
| 導入後の運用支援 | ◎ 月次レビュー・評価者研修・予実管理 | △ プロジェクト終了で完了 | △ 自走する必要がある |
なぜ "経営がわかる社労士" が
ジョブ型に取り組むのか
清田 典章
きよた のりあき
社会保険労務士法人 HOWA労務オフィス 代表
近畿大学法学部卒業後、会計コンサルティング会社に入社。クライアント先の労務相談・手続き・給与計算を担当しながら法人の決算申告等も経験。その後、子会社の代表取締役を務め、中小企業から上場企業まで幅広く担当。「会社経営の経験がない自分が経営者にアドバイスすることへの違和感」から、自ら経営の現場に立つことを決意。2014年10月、HOWA労務オフィスを設立。
- 人事評価制度策定の豊富な実績(大商工会議所経由で一部上場企業の受注実績あり)
- 神戸学院大学 法学系授業 担当講師
- 商工会議所・全国福祉法人協会 セミナー講師
- 会計コンサルティング会社にて子会社代表取締役を歴任
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移行診断レポート
30万円〜
期間: 約1ヶ月(スポット)
- 現行制度の診断レポート
- ジョブ型への移行可否判定
- 移行ロードマップの提示
- 職務記述書の作成
- 導入後の運用サポート
フル設計パッケージ
月30万円〜 ×6〜12ヶ月
期間: 6ヶ月〜12ヶ月
- 現状診断+職務分析
- 職務記述書の作成(全職種)
- 等級・報酬・評価制度の設計
- 就業規則・賃金規程の改定
- 従業員説明会の企画・運営
- 導入後6ヶ月の運用サポート
部分導入サポート
月15万円〜 ×3〜6ヶ月
期間: 3ヶ月〜6ヶ月
- 管理職のみ or 特定職種のみの導入
- 対象範囲の職務記述書作成
- 対象範囲の等級・報酬・評価設計
- 就業規則の部分改定
- 全社展開時のフォロー(別途)
「安い制度設計」が、結果的に最も高くつくことがあります。
不利益変更の対応を怠り、従業員から訴訟を起こされた事例は少なくありません。また、形だけの制度を導入した結果、かえって離職率が上がったケースも。社労士法人が法的リスクまで含めて設計する安心感は、制度導入後のトラブル回避コストまで考えると、決して高い投資ではありません。
よくあるご質問
うちは従業員50人規模ですが、ジョブ型は導入できますか?
はい、導入可能です。むしろ、パート・シニア・外国人など多様な雇用形態を抱える中小企業こそ、職務で評価するジョブ型が公平に機能しやすいと言えます。規模に応じた最適な設計をご提案します。
従業員が反発しませんか?不利益変更にならないか心配です。
不利益変更にならない移行設計が最も重要なポイントです。社労士法人だからこそ、法的リスクまで含めた移行措置を設計できます。また、従業員説明会の企画・運営まで代行可能です。丁寧な説明と段階的な導入で、反発を最小化します。
全社一斉導入でなく、管理職だけ先行で導入できますか?
はい、可能です。実際に「まず管理職から」というステップを踏む企業は多いです。管理職で成功体験を積み、段階的に全社展開する方法をお勧めしています。「部分導入サポート」プランがまさにこのケースに対応しています。
ジョブ型にすると、柔軟な配置転換ができなくなるのでは?
欧米型のジョブ型をそのまま導入すると、そうなる可能性があります。しかし、私たちが設計する「日本版ジョブ型」は、メンバーシップ型の良い部分(柔軟な配置転換・チームワーク)を残しつつ、「職務に基づく公平な評価・報酬」の仕組みを導入するハイブリッド型です。
効果が出るまでどのくらいかかりますか?
制度設計に6〜12ヶ月、運用定着にさらに6ヶ月程度が目安です。ただし、管理職のみの先行導入であれば3ヶ月後から変化を実感できるケースもあります。予実管理で進捗を可視化しながら進めるので、「何がどこまで進んでいるか」は常に把握できます。
すでに人事評価制度はあるのですが、ジョブ型に切り替えられますか?
はい、既存制度の診断から始めます。現在の制度のうち活かせる部分を残し、ジョブ型の考え方を段階的に組み込む形で移行できます。「移行診断レポート」で、まずは現状とロードマップを把握することをお勧めします。
オンラインでの対応は可能ですか?
はい、全国対応しております。初回のご相談から制度設計のやり取り、従業員説明会のサポートまで、オンラインで完結できます。大阪に事務所を構えておりますが、全国の企業さまにご利用いただいています。
ジョブ型は全ての企業に向いていますか?
正直に申し上げると、全ての企業に最適というわけではありません。事業の変化が激しすぎて職務定義が追いつかない場合や、従業員10名未満で役割が流動的な場合は、役割等級制度の方が適しているケースもあります。まずは無料診断で、御社に最適な制度タイプを見極めます。